2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
平成二十八年度、二十九年度のＮＨＫの業務報告書に付する総務大臣意見におきまして、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられたことを重く受け止め、二度と働き過ぎによって貴い命が失われることのないよう、徹底した取組が強く求められると指摘をされております。
平成二十八年度、二十九年度のＮＨＫの業務報告書に付する総務大臣意見におきまして、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられたことを重く受け止め、二度と働き過ぎによって貴い命が失われることのないよう、徹底した取組が強く求められると指摘をされております。
また、定期的に、航路標識協力団体に対し業務報告を求め、その収支を含む活動状況を確認するなど、活動の確実性、適正性を担保してまいります。
どうも日本全体で見ると、やはり二〇一三年から二〇一五年頃にかけて海洋環境というのは極めて悪化した状態がありまして、先ほど二〇一三年の九州北部から島根県にかけての大規模ないそ焼けの話しましたけれども、実は次のページにちょっと、四ページのところに神奈川県の水産技術センターの業務報告を出してありますけれども、実は神奈川県では、やっぱりアワビがだんだん捕れなくなってきているということで、アワビの稚貝を放流して
なお、二〇一九年度ＮＨＫ業務報告書に添えられた監査委員会の意見書において、「適正であることを確認した。」と記されております。 以上、お答えいたしました。
それで、離婚後の子供の共同親権について、この法務省の、今日も紹介がありました、未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書、これを読みましたけれども、なかなか見事なもので、私も分からず、子供がこういうふうに考えていたのかなということを思い出したりしながら、多くの示唆がありました。
皇宮警察では、皇宮警察本部長による幹部職員に対する個別教養を実施するなど、綱紀粛正を徹底することはもとより、各護衛署長からの業務報告の機会を増やすなど、幹部職員に対する監督を強化するなどの対策を講じるものと承知しております。 引き続き、皇宮警察の任務の重みに対応した組織運営がしっかりとなされるよう、国家公安委員会委員長としても警察を指導してまいります。
通常、会計検査報告は、その指摘事項として最終的に結論付けたものだけを掲記するというふうになるわけですが、国民の関心が非常に高いものについて、関心が高いものについて、結論が出ていなくても業務報告的なものとして検査状況や所見を示すことがある。これ、特定検査状況。
これは、現在履行期間中でございますので、現時点で沖縄防衛局が業務報告書を受注者からまだ受領していないということから、提出するのは困難でございます。 この業務報告書でございますけれども、履行期限でございます今年度末までには、受注者が必要な業務を終えた上で、沖縄防衛局に提出するものと承知をしております。
本来、各年度の運用状況については、ＧＰＩＦ法に基づいて、財務諸表の主務大臣へ提出後、遅滞なく業務報告書を作成し、これを公表しなければならないというふうにされております。独立行政法通則法に基づいて、事業年度終了後三か月、三月以内である六月までに提出することとされております。
ＧＰＩＦの本年一月から三月の運用状況については、ＧＰＩＦにおいて本年七月に昨年度の通期の運用状況を記載した業務報告書において公表することになっており、それにのっとって公表されるものというふうに承知をしております。
今回の法改正において、家畜改良増殖法においてストローへの表示の義務化とか、業務報告の義務化とか、これをやらせていただくのに加えて、こういうことをやった場合は十七条及び十九条のところで欠格と、資格の剥奪ということではありませんが、欠格する条項も設けさせていただきました。
財務諸表や業務報告書など、事業活動全般にわたって情報の提供をしておりますが、二〇〇〇年から、ＮＨＫ情報公開基準を策定いたしまして、放送による言論と表現の自由を確保し、説明責任を果たすために、ＮＨＫが保有している文書の開示をしております。一般の会社で公開している以上に、かなり大量の公開文書、それからホームページで開示していると私は認識しております。
こうした評価につきましては四半期業務報告でまとめて紹介して、ＮＨＫのホームページなどで広く公開しております。 番組ごとの質の調査も、今御案内のように行っているんですが、それぞれの番組の狙いなどの特徴によって数字の出方が異なるということがあります。単純に比較されると誤解を招くおそれが大きいと今は考えております。
なお、今年度の運用実績を掲載した業務報告書、今年の七月に発表いたしますので、その段階では、未公表とした第二、第三・四半期別添の資産別の資産額や構成割合等についても公表を予定をしておりまして、そういった形でＧＰＩＦの運用に関する透明性はしっかり確保していきたいと考えております。
この中で、業務量としては、エビデンスの業務報告であるとか、そういうことに莫大な時間を割かれるという中で、事務補助員を雇うこともできない、また、研究者の労働環境も悪くなっている、そういうことが、日本の、科学立国を目指す中で非常にマイナスになっているのではないかと思っております。
別途、ＮＨＫの平成三十年度の業務報告書に記載されましたＮＨＫの総合、教育の両チャンネルの一週間の平均の放送番組時間というのがございまして、これと照らし合わせますと、番組時間にいたしまして一・二％程度というふうに計算をいたしました。
実は、既に二〇一四年、平成二十六年に各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というので、これだけの大変大部な報告書を出していただいております。私もしっかり勉強させていただいておりまして、ただ、私自身もアメリカで子供を授かり、そして各海外の皆さんとやり取りもしながら、本当に日本の状況、百人家族あるいは百人子供さんがおられると百人の当事者で意見が違うというようなところでございます。
営業許可等におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか、定期的な業務報告、事業報告書の提出や、必要に応じ報告聴取や立入検査、調査等を行うこと。法人役員等においては、役員の選任を担う社員総会、評議会、経営管理委員会などが個別ケースごとに判断をすることなど、各資格、職種、業種等において様々な方法が想定されるところでございます。
厚労省が示している基準と照らし合わせても、例えば、出張先から営業先に出ていく、社用車を運転して自ら公用として行かれている、業務先でパソコン使って社内メールにアクセスをして業務報告をされている、こういったことが全部認定から外されてしまっている。これ、おかしいですよね。
しかし、根本大臣、この右上の方は、ＧＰＩＦ業務報告書で公表されているんですか。この左の十一兆円、十二兆円という低いリスクと、右上の、図表三の二十三の二十五兆円、二十八兆円という高い、九〇％信頼水準、これは両方ともＧＰＩＦの報告書で国民に公開されているんですか。教えてください。
ということは、今度、七月五日に出る昨年度の業務報告書では、このリスクの数字が公表されるということでいいですね。確認します。
これは、平成二十六年に法務省が委託をして一般財団法人比較法研究センターというところが行った調査、各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というものがございます。 例えば、ドイツでは、離婚は、仮に夫婦間で合意があったとしても、全て裁判によるものとされる。